金や証券などの投資チャネルと比較すると、不動産は依然として大多数の所有欲心理と密接に関連した実用的な需要である。住宅需要に変動はあるものの、その需要は常に存在し、決して無くなる事は無く、現在、疫病の影響で横ばいになった市場も、後には爆発的に飛躍する。
3月17日、諸銀行は昨夜、中央銀行の上限金利引き下げを受け、6か月未満の定期預金利率を同時に引き下げた。多くの銀行が、所定の上限金利よりも低い金利を適用する。 銀行による預金金利の大幅な引き下げは、多くの投資家の心理に影響を与えた。金利の低下、不安定な地金価格、証券市場の急落等の状況下において、住宅等「確実な食べ物と長持ちする服」の不動産セグメントは、住宅購入者及び投資家にとって大きな魅力を生み出している。
直近のレポートによると、SSI証券株式会社（SSI Research）のアナリストは、住宅不動産・事業用不動産を含む不動産業界は、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受けないと語った。SSI Researchは、マンション購入が長期的なニーズと生活計画に基づいているため、疫病流行などのでき事とは関係がないと主張している。
住宅購入者向けの現状のチャンスに関し、Savills住宅事業部の元ダイレクターであるズオン・ドク・ヒエン氏は「私の意見では、2020年の統計から、供給過多ではない現在、プロジェクトを有する企業にとっては大きなチャンスとである。市場では、以前にも増して準備に長い時間をかけ製品供給されるはず。ただし投資家は、デベロッパーの信頼度、設計、サービス、建設品質、運用管理者などの要因に注意を払う必要がある。」と述べている。
ヒエン氏と同じ見解を示すCBREの専門家曰く、疫病大流行中の現在、デベロッパー・仲介会社は、人が大勢集まる事を回避するために、プロジェクト発売活動の一時延期を余儀なくされたとの事。「疫病が抑制された際、デベロッパーたちは同時に製品プッシュする可能性が高く、今年後半の激しい競争へと繋がるだろう。流行がおさまり、投資の強い波が市場に戻った時点で購買力は改善される。」とCBRE代表は語った。
各企業は、2019年年頭より不動産供給が縮小し、実需に対し不足している為、疫病流行中の現在、割引キャンペーン等を行う事は難しく、特には、ハノイ市・ホーチミン市などの都心部におけるマンション等の実需不動産製品がそれであると、多くの不動産会社代表は情報共有した。
ハノイ大手不動産会社の代表は「実需住宅購入者は、近いうちに引き渡し段階に入りそうなマンションを探す傾向がある一方、投資家たちは土地、リゾートアパート等の高リスクセグメントからハノイ市、ホーチミン市等の大都市都心部における不動産プロジェクトへ移行しつつある。恐らく、今までノーマークであったマンションセグメントが、実状を見るに今後、魅力的な投資チャネルになる可能性が高い。」と述べた
ベトナム不動産仲介協会(VARS)のグエン・バン・ディン副会長は「実需の不動産セグメント、特にハノイ市・ホーチミン市の都心部における不動産は、過去に価格上昇した傾向を持ち、2019年以降、当セグメントに関する供給量は減少しているが、市場需要は依然として非常に高い状態にある。」と語った。「疫病流行は短期的な事であり、第3四半期に抑制された場合、第4四半期には新しい刺激的な波を目の当たりにするだろう。供給は未だ不足し、需要が上回る現状のままであれば、価格上昇は確実である。」とディン氏は語った。