統計によると、過去 2 年間では日本⇔ベトナム間で 60 件の M&A 取引が行われました。ベトナム投資 でのM&A 取引は、日本は他国と比べて依然として多いです。
ベトナムは外国資本の流れをますます引き付けており、特に日本の投資企業は、小売市場や金融市場で一連の成功取引を行いました。 2021年末までは、日本はベトナムに投資している国の中で2番目にランクされ、プロジェクトあたりの平均規模は1,340万米ドルでした。
Transnational M&A Service, RECOF CorporationのグローバルディレクターであるMasataka “Sam” Yoshida氏は、ベトナムにおける日本の投資企業ついて以下ように述べています；
「ベトナムは日本人にとっても非常に魅力的な市場の一つです。
今後数年間、食品および食品加工、デジタル技術、特に小売業界が日本人投資家の関心の中心になるでしょう。昨年は実際、日本からベトナムへの資本流入の60%近くが、小売、サービス、消費部門でした。」
ここ数年は、Covid-19によって起こった苦境により、外国人投資家・企業の数は大幅に減少しました。しかしながら、コロナ真っただ中の時でさえ、住友商事とBRG Group グループ (ベトナム) は合弁事業として、ハノイに 2 番目に大きいスーパーマーケット“FujiMart”をオープンしたり、イオングループもベトナムでの店舗拡大戦略を加速させると発表しました。
ファッション分野では、ユニクロや無印良品がハノイとホーチミンの2大都市に、進出わずか2年で登場しました。またミキハウスは、5年間の研究を経て子供向けのハイエンドファッションブランド開発し、2020年に日本のショッピングモールAkuruhi（1区、Tran Quang Khai通り）に最初の店舗をオープンしました。化粧品会社のマツモトキヨシも既に店舗を構えております。
特に日本がベトナムに多額の投資を行ったのは、24 時間営業を推奨とするコンビニです。現在、日本で最も有名な4つのコンビニエンスストアうち、ファミリーマート、ミニストップ、セブンイレブンの3つが既にベトナムに進出しており、至る所で見ることができます。
また、Masataka “Sam” Yoshida 氏は「加えて消費者金融も注目されるでしょう。日本の投資企業はあらゆる業界のスタートアップにも関心を持っています」と述べました。
中でも、三井住友フィナンシャルグループ が 14 億ドルでVPBank(べトナムの銀行)の 株式49% を購入した取引は、今年の取引の中でトップ 10 に入りました。
その他には、ベトナム不動産 分野も日本からの投資をますます引き付けています。計画投資省の情報によると、2022 年は8ヶ月間で 94 の国がベトナムに投資しており、日本は 3 位にランク付けされています。登録された総投資資本は約 14 億 9000 万米ドルで、産業全体の 10.8% を占めています。よって、小売業以外の投資資本額では、不動産もかなり大きな割合を占めています。
日本の個人投資家に有名なもので言えば、ホーチミン市のVinhomes Grand Park、ハノイのVinhoms Smart City、Vinhomes Ocean Parkなどがあります。
もっと見る：Vinhomes Grand Park Project
引用元：Cafef.vn
