ベトナム不動産 市場の魅力として、その安定した政治体制・堅調な経済成長だけではなく、外国人投資家のために緩和された住宅法、高品質で多様な製品、魅力的な価格が挙げられる。日本のマンションを1戸購入する金額で、日本人の投資家はベトナムの3戸を購入することができると言われている。
クリード・ベトナムの山口真一代表は「アジアでは、インドネシア、タイ、マレーシア、ラオス、カンボジア、バングラデシュなどの国々の不動産に投資してきました。ベトナム市場への資本はタイやインドネシアよりも大きく、最も収益性が高いです。一方、日本の不動産市場は飽和状態にあり、収益性が低いため、魅力的に見えません」と語った。
ベトナム不動産 に投資すべき主な理由とは
①アジアの新興国の中で卓越した経済成長を続けているベトナム
国際通貨基金のアジア太平洋地域経済見通しのレポートでは、Covid-19の流行が複雑に推移しているにもかかわらず、2022年は同地域の力強い成長の年になると予測されている。さらに、アジア開発銀行（ADB）のデータによると、アジア太平洋地域は2019年の世界の国内総生産（GDP）の最も大きく34.9％を占めている。ビジュアルキャピタリスト（Visual Capitalist）は、IMFの【2021年】最新世界GDP（国内総生産）ランキングに基づいたGDP上位50カ国のチャートを公開し、そのうちベトナムは世界の0.4％の4,000億ドルで41位にランクインした。
一方、ベトナムへの直接投資（FDI）はここ数年で着実に増加している。具体的に、2019年にベトナムは約203.8億米ドル、2020年には約285億米ドルのFDIを引き付けた。2021年10月20日の時点でベトナムへの登記外国投資総額は260億米ドルに達し、その中で、新規・追加の登録総投資資本は急激に増加した。現在、ベトナムへ投資している世界97の国と地域の中で、14.7％を占めている33億ドルを投資している日本は3位に立っている。
11月25日の日本の首相訪問中にベトナム首相は次のように述べた。5年後、10年後、そして2045年までのビジョンとして、ベトナムは、デジタルトランスフォーメーション（DX）や、バイオ・循環型・グリーン（BCG）の推進と強靭で持続可能な社会を開発する目標を設定している。両国間の経済貿易投資協力をより深く、より効果的で実質的な開発の新しい段階に持ち込むために、ベトナムは設定された経済発展目標に向けた3つの戦略的ブレークスルーを実施する上で日本の支援を期待していると断言した。.
上述の外国投資の急増はベトナムでの外国人労働者の増加に繋がっていると考えられる。ベトナム労働・傷病兵・社会問題省の最新統計によると、2021年4月初旬の時点でベトナムにおける外国人労働者は101,550人となり、そのうち管理職が12％近く、経営幹部が約8％、専門家は58％の一番多い割合を占めている。ワクチン接種率が十分なレベルに達した後は、規制の大幅な緩和が期待できることから、外国人労働者の増加によりオフィスや賃貸住宅への需要は依然として盛況で、特に都心地区では、各グレードの投資に対する関心が高まると予測している。
②若年層が多い活気あるベトナム
ベトナムの人口は約1億人で、平均年齢は31歳と若い。長期にわたって急速かつ安定した経済成長を遂げ、中流階級人口が増えつつある。英ワールドデータラボ(World Data Lab=WDL)の調査によると、ベトナムは2030年までに新たに2320万人が中流階級に分類され、中流階級の人口が10年間で最も増加する国の1つになると予想されている。なお、WDLは1人当たりの1日の支出が11～110USD(約1200～1万2000円)の世帯を中流階級と定義している。この中流階級人口の増加数で、2030年までの中流階級人口の増加数は、インドネシア(+7580万人)、フィリピン(+3750万人)に次いで、ベトナムが東南アジアで3番目に増加数が多い国となる見込み。
この中流階級人口は住宅に対する需要が非常に高く、住宅を購入する余裕があるターゲットグループだと考えられる。さらに、ベトナム人は家を借りるのではなく自分の家を所有したいという願望を持つのが一般的である。そのため、投資用物件と居住用物件の購入に対する需要は依然として非常に大きい。
③安全な投資チャネルである ベトナム不動産
2021年1月の時点で、インフレは世界中の多くの国で急激に増加し、 ベトナムも輸入インフレのリスクに直面している。 それに加え、新型コロナウイルス感染拡大により、安全資産としての賃貸集合住宅への投資が拡大した。
10月20 日－ 世界をリードする大手総合不動産サービス・投資運用会社であるコリアーズ（Colliers）は、Asia Market Snapshot Q3 2021（2021年第3四半期のアジアマーケットスナップショット）レポートを発表した。本レポートにより、オーストラリア、中国、香港、日本の不動産市場は新型コロナウィルスによる厳しい規制にもかかわらず、好調に推移した。アジア太平洋地域のほとんどの主要市場において、景況感の回復と高い流動性を背景にベトナム不動産の国内外の投資家とエンドユーザーが関わる取引を活発化させた。特に2021年の最初の9か月間では依然として前向きな兆候を示している。具体的にはベトナムの北部にコンドミニアムと一戸建てが6,226件、中部に2,792件、南部に2,597件の取引が成約した。その中でも、 ハノイで1,745件、ホーチミン市で352件の取引が成功した。
ワクチン接種の加速により市場の信頼性がさらに高まり、特にホスピタリティ、大規模商業施設の分野で売買と賃貸活動が活発化したと言われている。ベトナム保健省によると全国では1日平均100万～150万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されており、11月中の接種速度は中国、インドに次ぐ世界3番目の速さだったという。12月16日時点で、ベトナムは国内の成人人口の77％が1回目のワクチン接種を受けたことになり、このうち60％は2回のワクチン接種を完了している。
まとめ
ベトナムの経済成長と人口増加に伴う将来性の分析により、ベトナム不動産は賃貸需要の高さや物件の値上がりの可能性があることがわかります。利回りや値上がり期待など、収益に関係するメリットの大きい国と言えるでしょう。ただし、投資機会が先にあって、それを推進する際にリスクを伴うという場面が多いです。文化・規制・法律の壁などのリスクを軽減するために、ベトナム不動産投資を開始する際は、現地のエージェントと密なコミュニケーションをとりながら慎重に検討するようにしましょう。
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