ダナン市、歴史上かつてない140億ドル規模の海上埋立メガシティ建設を計画

ダナン湾の景観および生態系に関して。総投資額は約36兆6,000億 VND（約140億米ドル）と見込まれており、ダナン湾の海上埋立都市プロジェクトは、現在ベトナム国内で最大規模の事業と評価されています。

これは単なる都市開発プロジェクトではなく、ダナンの新たな発展の象徴となることが期待されており、地域および国際的な経済・金融・観光の中心都市ネットワークの中で、ダナンの地位向上に寄与するものと見込まれています。投資の研究および準備を進めるため、ダナン市人民委員会は海上埋立構想を研究する作業部会を設立し、各種案の評価を行うとともに、市の持続可能な発展方針に適した解決策の提案を進めています。

アン氏によると、本プロジェクトについては現在も多くの意見があり、特に環境への影響に関する懸念が指摘されています。ダナン市とクアンナム省が合併した後は、開発可能な土地が依然として豊富にあるため、必ずしも海上埋立を行う必要はないとの見方もあります。しかし、市の指導部は本プロジェクトを戦略的な意味を持つ事業であり、象徴的な意義を備えたもので、独自性のある新たな発展空間を創出することを目的とするものだと位置付けています。

ダナン湾の海上埋立計画に関連して、2026年1月中旬、ベトナム財務省はダナン市人民委員会に文書を送付し、ダナン湾の海上埋立都市プロジェクトに適用される特別な制度および政策を定める政令案の作成について協力するよう要請しました。また、ベトナム政府は、財務省が主導して検討・提案を行い、政府に対して政令の制定を提出することで、本プロジェクトを実施するための法的根拠を整備するよう指示しています。

ベトナム財務省によると、同政令では、海上埋立による都市開発プロジェクトに対して、都市計画、投資、財政・税制、土地、資源、環境、輸出入、ならびに行政手続きに関する特別な制度を詳細に規定する予定とされています。
政府への提出を2月中に行うため、簡略化された手続きに基づき進めることを確保するため、ベトナム財務省はダナン市に対し、「法規範文書の制定に関する法律」第50条および第51条に基づいて政令案の作成に協力するとともに、ベトナム土地法第190条に規定されている海上埋立活動に関する規定を遵守するよう求めています。

海上埋立プロジェクトに関する内容のほか、ベトナム政府は、ダナン市が経済・社会の発展、国防・安全保障の確保において示してきた努力を評価し、これらが国全体の成果に積極的に貢献していることを称賛しました。しかし一方で、首相は同市に対し、依然としていくつかの課題が残っている点にも言及しました。例えば、一部の重点プロジェクトの進捗が遅れていることや、交通インフラ、電力供給、上水道などの整備がまだ十分に連携・統一されていないことなどが挙げられます。

今後、ダナン市は、経済・社会の発展に向けた各種施策の実施を引き続き重点的に進めるよう求められており、その中にはベトナム国際金融センターに関連するインフラ投資の加速も重要な任務として含まれています。

ダナンは地域の経済・イノベーションの中心を目指す。

ダナン市人民評議会はこのほど、ダナン市の2021～2030年期の都市計画（2050年までのビジョン）の調整案を可決しました。同計画では、ダナン市をベトナムおよび地域における大規模な経済・社会の中心都市へと発展させる方針が示されており、科学技術、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）を発展の原動力と位置付けています。

同決議によると、ダナン市は2030年までに、ベトナムおよび東南アジア地域における主要な経済・社会の中心都市の一つとなることを目標としています。同市は、科学技術、スタートアップ、イノベーション、デジタルトランスフォーメーション（DX）の分野を重点的に発展させる方針であり、同時に観光、商業、金融、物流、ハイテク産業、デジタル産業、ならびに支援産業（サポーティングインダストリー）の中心的役割を担う都市として発展していくことが示されています。

これと併せて、ダナン市は、ベトナムにおける文化・スポーツ、教育・研修および高度医療の中心都市の一つとしての地位を引き続き強化していきます。また、国際的な観光地図における魅力的な観光目的地としての位置付けを高めるとともに、気候変動への適応、環境および生態系・生物多様性の保護の方向で発展を進め、同時に強固な国防と安全保障の確保を図る方針です。

2026～2030年の期間において、ダナン市は、地域総生産（GRDP）の平均成長率を年間約11～12％とすることを目標としています。また、一人当たりGRDPは8,500 USD以上に達する見込みです。

経済指標に加え、社会発展および都市インフラに関する多くの目標も設定されています。2030年までに、同市の居住人口は約310万人に達すると予測されています。医療体制については、サービス提供能力の向上が図られ、人口1万人当たり約70.3床の病床数を確保する計画となっています。