小売スペース：供給上昇
ハドン区におけるデパートの営業開始以降、総供給面積は約160万m2に達し、前期比5%増、前年同期比では14%の増加となった。
ハノイにおける平均月額賃貸料（地上階）は前期比2％増、前年同期比では1%減少した。一方、入居率は前期比-1%P、前年同期比では+2Pであった。特に西部地域が、最も好調な業績を記録した。
小売売上高は前年同期比14％増で、F&B・石油が主であった。2020年には14案件、約8万8,000m2が市場供給される見通しである。
図7：2019年小売スペース業績
オフィス：賃借料上昇
オフィス総供給面積は180万m2に達し、前期比でも安定しており、前年同期比で10%増加した。
賃借料は前期比1%増、前年同期比では5%増、一方、入居率は前年比で+2P、前年同期比では-1Pであった。入居率はCクラスが最も高く、賃借料はBクラスが最も高騰した。市内地域は、中心部・郊外地域より業績は好調である。
2019年の新規企業は2万7,900社、前年同期比で11％増加した。2020年は8案件、16万9,000m2が市場供給される見通しで、市内地域への位置が主である。
図8: 2019年オフィス業績
ホテル：市場業績が改善
2019年は65ホテル、約9,800客室が存在し前期比で安定していたが、前年同期比では1％の減少となった。3軒の3つ星ホテルが降格した一方、4つ星ホテルは1軒増加した。市場全体の稼働率は+2Pの74%で、平均客室料金は前年同期比で7%上昇した。
ハノイは年間700万人の外国人訪問者を誘致し17％上昇した。第4四半期のホテル市場稼働率は、前期比で+2P、平均客室料金は2%上昇した。
2020年には6ホテル、約1,200客室が市場供給され、2020年以降は48案件、約9,100室が稼働開始する見通しである。
図9: 2019年ホテル業績
サービスアパート：Aクラスの新規供給
Aクラス新規案件の出現により、総供給面積は、約4,600戸で前期比6%の増加であった。
平均賃貸料は、前年同期比で6%増の26 USD/m²/月。供給増加により、入居率は前期比-2P、前年同期比では-4Pの82%であった。
22案件、2,700戸が市場供給される見通しで、3案件が西部に位置し、残りが市内地域に位置する。将来的に、タイホー区だけで供給全体の47%を占める見通しである。
ハノイは、FDI認可額から85億USDを誘致し、うち77%が外資企業による買収で子会社化された企業の外資出資額であった。
図10: 2019年サービスアパート業績
ヴィラ&タウンハウス：一次供給の制限
総供給戸数は4万9,800戸で、前期比1%増、前年同期比で9%の増加であった。
新規4案件から547戸が供給され、2019年ハノイ不動産における新規供給総戸数の22％を占めた。2019年の一次供給は前年同期比28%減であったが、成約率は87%と高水準に達した。第4四半期の一次供給は約1,300戸で、前期比2%増、前年同期比では70%減少した。2019年の総取引数に関し、ザラム郡が全体の38%を占め首位、ハドン区は17%でそれに次いだ。
2021年までに、1万900戸が市場供給されると予測されており、ドンアイン区・ダンプオンは将来的な供給数の57％を占める見通しである。
図11: 2019年ヴィラ&タウンハウス業績
マンション： 大きな需要
2019年、一次市場での新規供給戸数は、前年同期比1%増の3万7,700戸であった。具体的に、2019年第4四半期は、新規8案件・現案件14新フェーズからの1万3,300戸以上で全体の35%を占めた。継続的な新規供給により2019年の一次供給は、前年同期比12%増の6万2,400戸であった。
2019年総取引数は、前年同期比で26%増の3万9,300戸、同年第4四半期では1万400戸と全体の27％を占めた。2019年総成約率は、前年同期比+7Pの63%に達し、大きな市場需要を示している。Bクラスは引き続き第1位を維持し、総取引数の73%を占め、成約率は64%に達した。2022年までに116案件12万4,000 戸以上が発売され、うち4万1,000戸が2020年中に発売される見通しである。
図12: 2019年マンション業績
