小売スペース：入居率アップ
2019年末までの供給面積は、スーパーマーケット（13軒）、ショッピングセンター（1軒）、小売用テナント（1軒）等の新規小売面積3万9,500 m2を含む、146万m2を上回った。
図1：2019年業績
ホーチミンにおける平均月額賃貸料は、中心部以外の新規供給賃借料が低く前年比で1％の減少、新規案件が入居されている事で、平均入居率は前年同期比3％の増加であった。小売売上高は、前年同期比14％の増加で、F&B、アパレル及び家電・家庭用品が主。中心部、及び新都市区における小売店密度が高い為、小売業者はテナント構造をより適切に変更している。
2020年には、約14万2,000 m2が追加運用されると予測され、中心部だけで34％を占める。
オフィス：新記録達成
2019年第4四半期には、B・Cクラスの新規供給面積が10万1,000m2を上回った。同年末時点のホーチミン市全体におけるオフィス供給面積は約210万m2に達し、前期比8%増、前年同期比で13%の増加となった。
図2：2019年業績
市場全体の業績は引き続き改善され、賃貸料は前年同期比5%の増加、入居率は97%と高水準であった。供給が少なかった物の、Aクラスは市場におき最も良い業績であり、賃貸料は前年同期比9%増、入居率は前年同期比3%の増加であった。
2022年までに、オフィス面積35万7,000m2が新たに市場供給され、内、2020年中の新規供給は全体の76％を占める
ホテル： 豪華客室の料金上昇
2019年第4四半期に新たに供給されたホテルはなく、2019年末までの市場は、3つ星～5つ星ホテル数が125軒、総部屋数は1万5,900室以上である。3つ星ホテル3軒の閉鎖により供給は前期比1%減だが、前年同期比では1%増加となった。
2019年の市況は好調で、稼働率68%を安定的に維持し、客室料金は85USD/室/泊と直近5年間で最高額となったが、特には5つ星ホテルの料金上昇が全体を牽引している。ホーチミン市への外国人訪問者は、ベトナム全体の48％を占め、860万人に達した。第4四半期における客室稼働率は+13Pで、客室料金は前期比4%の増加となった。
2023年までに新規供給される客室数は5,000室以上で、将来的に、中心部の供給は全体の59%を占める見通しとなっている。
図3: 2019年業績
サービスアパート：業績の改善
サービスアパート供給面積は、6,300戸以上で前期比9%増、前年同期比10%の増加であった。2019年第4四半期にB・Cクラス案件600戸が新たに供給された。
供給の継続的な増加にもかかわらず、Bクラス案件の良好な業績により、2019年の平均入居率は前年同期比+1Pの84％、賃貸料は前年同期比で1%増加した。
将来的には、約1,700戸が新たに市場供給される見通しで、このうち62%が中心部以外の地域に位置する。2区は将来の供給全体の53%を占める。
図4: 2019年業績
ヴィラ&タウンハウス：一次供給の制限
2019年の一次供給は前年同期比31%減だが、成約率は82%と高水準であった。第4四半期の供給戸数は830戸で、前期比2%減、前年同期比34%減、成約率は45%と低水準であった。
2019年の土地供給数は、84%の高い成約率にもかかわらず、前年比で30%減であった。第4四半期の土地供給数は1,390区画以上で、前期比24%増、前年同期比30%減、成約率は43%であった。
2022年までに1万5,200戸が新たに供給予定で、2区・9区で総供給戸数の51%を占める見通し。
図5: 2019年業績
マンション：好調
2019年、一次市場における新規供給戸数は、前期比10%減の3万5,000戸であった。具体的には、2019年第4四半期は、新規案件12件・現案件8新フェーズが7,300戸以上で全体の21%を占めた。新規供給が少ない為、2019年の一次供給は前年同期比で25%減の4万2,000戸へ低下した。2019年の総取引数は、前年同期比では25%減の3万7,000戸、第4四半期は6,100戸で全体の17％を占めた。但し、2019年の総成約率は、前年同期比+1Pの88%に達し、直近5年間では最高値となっており高い市場需要を示している。Cクラスは引き続き第1位を維持し、総取引数の68%を占め、2019年の成約率は90%に達した。
図6: 2019年業績
2022年までに108案件から15万4000 戸以上が発売される見通しで、このうち、5万7,000戸以上が2020年中に発売される。
ホーチミン市の四半期ごとの住宅価格指数
ホーチミン市の四半期ごとのオフィス価格指数
