「コロナ禍」における世界とベトナムの今、そして今後。。。ベトナム不動産 市場の今後には明るい見通しがある。。。

Jones Lang LaSalle (JLL:アメリカ合衆国シカゴ本社の総合不動産会社) の先日の発表では、

2020年上半期、アジア-太平洋圏のほとんどの商業資産の投資額が減少傾向にあると発表した。

中でもシンガポールと香港での不動産市場への投資額はアジア地域で最も急激に減少し、前年度に比べてそれぞれ-65％、共に-65％になっている。

日本では東京オリンピック開催決定を受けて、不動産価格が上昇し続けた。海外投資家からの不動産投資という外因だけではなく、日本国内においても2016年のマイナス金利実施より不動産ローンのハードルが下がり、サラリーマンなど一般投資家による不動産投資への参入が増えたという内因も挙げられる。

日本の不動産価格は大幅な下落はないが上昇もないという見方が本筋である。

そんな中でも、ベトナムの不動産市場「 ベトナム不動産価格 」は、今後も明るい見通しである。

‐新型コロナを早期に抑えた高評価の影響が今後のベトナム経済を良影響へ向かわせる予想

→多くの外国企業はベトナムサプライチェーンの検討をしている

→国外からベトナムへの進出企業が増える予想（実際にレンタル工場へのお問い合わせは急増している）。

 

原因として

①米中の貿易摩擦が悪化傾向にみられていること。

②人件費は年々向上しているが世界的に比べればまだまだ安定した低価格での仕入れが出来る。

③ベトナム製の品質が向上し評価されている。ベトナムへの進出企業が増え続けている。

→駐在員などの外国人居住マンションの需要（中級～高級クラス）が増加する。

 

ベトナム在留日本人数が28％増、主要国で

～ ベトナム国の不動産投 資への選択材料として～

「各工業団地までの主要道路を充実させること」と「各地域区全体をスマート都市化すること」の両面で、現在中心都市から通っている駐在員などの住居場所の選択肢がかなり増える。

〇2015年７月の不動産法の改正により外国人名義（共有名義可）ができるようになっている（外国人同士での転売、賃貸は当然出来るが、ベトナム人への転売、賃貸も出来る）ベトナム人から外国人への登記変更は不可。

※ベトナム人は40 ～50年前の日本と似ているといわれるが不動産も同じ傾向にある。持ち家志向だが需要に追い付いていない（ベトナム人需要が多く、抽選になる）

〇富裕層の割合が増加

過去10年の世界における富裕層の増加の割合と今後10年の推移（Knight Frank）

〇第一に人口数の増加、不動産の転売先、賃貸先（需要）が多くある事。

〇価格破壊（飽和状態）が起こりにくい仕組み（建設許可がおりない）。

〇開発地域の案件を優先する方針を打ち出している（一般的な建設許可がおりない）

→ベトナムは、ASEAN 諸国の過去の不動産実績情報から学び、不動産バブルをコントロールしている。（適度な不動産供給不足を維持するとしている）

〇中心地を移す（外国人街）として東部が中心の都市になることにより、現在のメイン外国人街である1区、３区、７区から人口が東部（９区、２区、THU DUC）へ移動することになる。当然ベトナム人民は外国人よりも情報収集が早く、9区、12区はここ４年間で１０万人以上も増えている。土地価格が高騰する前の今のうちに移住している傾向と言えるだろう。田舎地域から開発予定地への移転者（家族）も増加している。

〇出生率の低下を止める政府の政策→税金増で縛っている。

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