ビンホームズワンダーパーク案件の発売
ビンホームズは、ハノイで133ヘクタールの住宅の開発プロジェクト「ビンホームズ・ワンダーパーク」を年内に発売する。第１期は21年に引き渡しになる見通しだ。
「ワンダーパーク」はハノイのダンフオン区での複合開発で、第１期は1,100戸の低層住宅が対象となる。屋内外のプール、１6ヘクタールの生態系公園があることは特徴。
ビンホームズは、今年の不動産供給は限られるものの依然として需要があることから、同社が得意とする高級物件の価格は6％、中級は15％上昇すると予想している。ビンホームズは一般顧客向けの販売以外にも、卸売りに注力すると発表。販売促進のため、オンラインでの販売プラットフォーム「ビンホームズ・オンライン」を展開した。潜在顧客とビンホームズスマートシティ、ビンホームズオーシャンパーク、ビンホームズグランドパークについて交渉していく。ビングループの自動車メーカー「ビンファスト」やスマートフォンメーカー「ビンスマート」とも協力してプロモーションを展開する。
ビンホームズは年内に「オーシャンパーク」「スマートシティ」「ウェストポイント」「マリーナ」
「グランドパーク」を引き渡す予定だ。このうち、「オーシャンパーク」と「スマートシティ」は、第１四半期（１～３月）の引き渡しとなる。
在庫の2,900ヘクタールの工業用地及び１万3,600ヘクタールの住居用地基金
米中貿易摩擦の影響で、中国からベトナムへの生産移管が進んでいることから、ビンホームズは工業団地事業への投資にも力を入れる。2,902ヘクタールの基金を立ち上げ、2,208ヘクタールは販売、694ヘクタールは北部のハイフォン市やクアンニン省などでの賃貸に振り向ける。
ビンホームズは工業団地事業で、設計やインフラ、建設、品質管理といった分野で経験を蓄積し、利益を得ることを期待している。同社は工業団地事業に投資することで、事業の多様化を進める戦略を取る。収益を循環させ、安定した収入源を獲得することを期待している。
住宅事業では、合計で1万3,600ヘクタールの土地基金を立ち上げ。これまでに1,190ヘクタールの用途は決定している。このうち、570ヘクタールはハノイ、310ヘクタールがホーチミン市。残りの1万2,440ヘクタールについては事業化調査を進めており、2021～23年にプロジェクトが開始される見通し。
オフィス事業については519ヘクタールが対象。現在はホーチミン市中心部とハノイ、ハイフォン市でのオフィスビル建設を合計で4件実行中だ。
