銀行の金利低下、在外ベトナム人によるベトナムへの海外送金額等は2020年の下半期に不動産市場の楽観的なシグナルだと見なす。
銀行の金利低下により、不動産市場は恩恵を受けることができる
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行が拡大する中、2020年3月17日に、各銀行は企業の困難を取り除き、社会保障を充実させる為、預金、貸出の金利を一斉に引き下げた。金利低下は、多くの投資家に対してポジティブな心理変化をもたらした。
COVID-19流行による金利低下、金価格の推移、証券の急落などの状況で不動産投資は一番安全な投資傾向だと思われる。不動産の需要は通常に存在するからである。
レポートによれば、不動産に投資するために貯金を下ろした投資家がいた。
COVID-19回避の為、在外ベトナム人の本国送還傾向
先進国を含む他の国々が緊迫し、COVID-19流行と戦っている状況で、この近日中、本国は最も安全な場所だと信念する数万在外ベトナム人が本国送還してきた。
在外ベトナム人によるベトナムへの海外送金額は2019年に167億USD、2018年に159億USD、2017年に138億USDに達し、3年連続世界トップ１０にランクインしておる。在外ベトナム人にとって、新型コロナウイルスの流行は母国の経済、生活環境に対する評価基準と見なし、投資の決定に影響を与える。
世界中に500万在外ベトナム人のうち、パンデミック回避の為、続々と本国送還していく方々がパンデミック後新投資ブームを生み出すと予想している。
専門家によると、ベトナムが新型コロナウイルスの流行を上手く制御し続け、パンデミックを克服することができれば、ベトナムは医療・経済・政治に関して高
く評価される安全な投資拠点となり、在外ベトナム人及び外国人が投資・滞在・就労を希望する魅惑の国となる。
EVFTA協定：工業不動産が恩恵にあずかり、住宅市場の開発に繋がる
欧州連合とベトナムの自由貿易協定（EVFTA）は2月に承認され、2020年7月に発効する見通しだ。発効後、両国は最終的に99％の関税を撤廃する事により、ベトナム側の産業と輸出の分野を強く促進させると予測している。
投資家にとって、関税障壁の撤廃により、商品取引、貿易、投資などの市場は拡大され、外資系企業はベトナムのサプライチェーンに深く参入できるようになる。特に、COVID-19流行の影響下、世界の政治・安全保障が複雑に変動する中でEVFTA協定は、ベトナムの経済力を強化し、経済成長を支え、新型コロナウイルスの悪影響による損失を補填する。
ベトナム不動産市場では、工業不動産分野は、外資系企業の工場移転ブームにより生み出した衛星都市及びインフラへの投資などから大きな恩恵にあずかる。そのほか、出向者・滞在者の住宅需要は不動産市場及びベトナム経済に大事な機会を切り開くと思われる。
