インドとオーストラリア、日本、米国の４カ国は先に、これらの国による安全保障協議「クワッド（ＱＵＡＤ）」を10年ぶりに再開し、各国の外相による電話会議に格上げした。３月20日には、この場にベトナムと韓国、ニュージーランドも招待された。インドのメディアは拡大協議を「ＱＵＡＤプラス」と名付けている。
米国の外交関係の財団であるヘリテージ基金は、「ＱＵＡＤプラスでは、新型コロナウイルス対策について協議された」としている。ただ、ロイター通信や中国のメディアは、「新型コロナの世界経済への影響をどう最小化するかが、最大のテーマだった」と指摘している。
この指摘を裏付けるように、米国のマイク・ポンペオ国務長官はＣＮＮに対し、「われわれは友好国と、世界経済の発展について話し合いを進めている」と語った。
米国とＱＵＡＤプラスの動きは、世界のメディアの注目を集めている。ロイターは、米国が「経済繁栄のネットワーク」を形成する狙いがあるとしており、中国メディアは「米国は企業のサプライチェーンを、なるべく早く中国から撤退させたいと考えている」との見解を示した。
ロイターは、どの国が「経済繁栄のネットワーク」に属するのかは明確にはなっていない。ただ、ポンペオ国務長官によると、米国政府はベトナムや韓国、ニュージーランド、オーストラリア、インド、日本と緊密に連携を取っている。米国が世界のサプライチェーン再編を進める上で、これらの国が重要な役割を果たすとみられる。
これまで米国企業のサプライチェーンは、多くの分野で中国に依存してきた。特に、医薬品の原料や食品、医療機器、電機などが代表的だ。ウォールストリート・ジャーナルは、新型コロナの流行が米国の医薬品原料の依存を浮き彫りにしたと解説した。中国の工場が閉鎖されると、米国の医薬品市場は停滞。こうしたことも、トランプ政権が中国からサプライチェーンを移動したいと考える背景となっている。
５月４日のニュースでは、米国は中国からの生産移管を促進させる政策を推進すると強調。匿名のアナリストは、経済繁栄ネットワークは、米国が主導する多国間協力の枠組みだと説明した。
中国メディアは、ロシアの政治アナリストの言葉を引用し「米国にとって新型コロナは、経済繁栄ネットワークを構築するための理由付けとなる」とし、「こうした動きの兆候はある」としている。
日経新聞は先に、アップルがワイヤレス型のヘッドホン「エアポッド」をベトナムで生産するというニュースを伝えた。年内にも、年間300万～400万子を製造すると言われる。経済繁栄ネットワークは、実際に稼働するのだろうか。