ベトナムの住宅不動産市場は明確な差がでてきており、ハノイのアパート価格は急騰している一方、ホーチミン市では下落傾向にあります。

住宅市場の概要

ハノイ: 土地法の改正により、マンション価格が大幅に上昇

ハノイでは2024年第3四半期における平均マンション価格が前年比22.3%（インフレ調整後19.1%）急騰し、2,547米ドル/m²に達しました。これは2023年第3四半期の9.5%の上昇に比べて2倍以上の増加です。（出典：JLL Vietnam）

前期比では3.1%（インフレ調整後2.3%）上昇しています。
需要の急増：2024年第3四半期に販売されたマンションの数は6,840戸に達し、前期比35%増、前年比で226%増となりました。

このブームはベトナムの新しい土地法・住宅法によるもので、住宅購入者の信頼を高めています。

「2024年はハノイの住宅市場の中でも、特に販売用マンションのセグメントで強い関心を示しました」とSavillsベトナムは述べています。「不動産に関連する法律である土地法、住宅法、及び不動産取引法の早期施行とともに、2024年第2四半期及び第3四半期に回復の勢いが続き、投資家の市場に対する信頼が強化されました。」

ホーチミン市: 需要の低迷によりマンション価格が下落

対照的にホーチミン市では下落傾向にあり、2024年第3四半期の平均マンション価格は前年比で2.5%減少（インフレ調整後5%減少）、3,148米ドル/m²に達しましたが、2023年第3四半期の5.3%の下落です。

前期比でのホーチミン市のマンション価格は1.4%（インフレ調整後2.2%）減少しています。
需要の低迷: 2024年第3四半期における販売されたマンションの数自体で前年比4%減少、1,915戸に留まり、前期比で16%減少しました。

ベトナムの住宅価格の年間変動率

それでもホーチミン市の市場は新しい土地価格のフレームワークによって近いうちに回復する事が予測されています。

“2024年末、ホーチミン市は正式に新しい土地価格のフレームワークを発表し、土地価格が4倍から38倍に増加した重要な節目を迎えました。これは透明性を高め、市場価値に近づけるためです。Savills Việt Namによると土地価格の調整は、外国人投資家に対してより大きな信頼を生み出します。

「新しい土地価格のフレームワークは、市場の持続可能な発展を確保するための重要なステップです」と、Savillsベトナムのコンサルティングサービスディレクター、Ms Giang Đo は述べています

外国投資家の関心

ベトナムは10年前から外国人の住宅購入を解禁しています。現在では外国人のマンション所有が認められていますが、土地の所有は許可されていません。政策は開放的であるものの、多くの投資家は複雑で不明確な法制度を懸念しています。

それでもベトナム不動産市場の見通しは依然として良好です。ハノイは強力な成長を続ける見込みがあり、一方で、ホーチミン市は改善された法的枠組みにより徐々に回復するでしょう。「2024年8月から施行された土地法、住宅法、不動産取引法の3つの重要な法律は、次の段階に向けた有利な法的基盤を提供します。したがって、2025年は新しい成長サイクルの初年度と見なされています」と、CBREベトナムのMr Kiet Vo は述べています。

強力な経済が不動産市場を支える

2024年にはベトナムの経済成長率は7.09％に達しました。これは主に強力な輸出と安定したFDI（外国直接投資）のおかげです。この成長率は2023年の5.05％より高く、2022年の8.02％より低い数値です。

国際通貨基金（IMF）はベトナムの経済成長率が2025年に6.1％、2026年に6％に達すると予測しています。
国際銀行（World Bank）はより楽観的で、2025年のGDP成長率を6.6％と予測しています。
Oxford Economicsも2025年の成長率を6.5％と予測しています。

「2024年、ベトナム経済は明るいスポットでした。私たちはベトナムが2025年も引き続き隣国をリードし、6.5％の成長率を達成すると信じています。」とOxford Economicsは述べています。

——-

需要のハイライト

ハノイのマンション市場は活発、ホーチミン市は対照的な結果に。

金利の低下、強力なFDI（外国直接投資）、安定した経済成長にもかかわらず、2024年のベトナムの不動産取引総数は47,000戸、購入率は72％に留まりました。

ハノイにおいて

2024年第3四半期における取引件数は前年比226％増の6,840件に達しました。
取引件数の98％がBクラスのマンション、その購入率は85％に達しました。
ビラおよびタウンハウスの取引件数は326件、前期比194％増、前年比223％増となりました。
外国人に最も関心されているプロジェクト: Hai Dang City (Mon City), Imperia Smart City Tay Mo, Golden Palace A

対照的にホーチミン市の不動産取引は逆の傾向を示しており、マンション販売数は減少していますが、ビラおよびタウンハウスの販売数は増加しています。

ホーチミン市において

2024年第3四半期でのマンションの取引件数は前年同期比4％減少、1,915件に留まりました。
購入率は39％、前期比2ポイント減少しましたが、前年同期比13ポイント増加しました。
ビラおよびタウンハウスの取引件数は前年同期比170％増の173件に達しました。

「リーズナブルな価格帯の需要は依然として高い反面、高級市場は慎重な姿勢を保っています」とSavillsホーチミン市のジャン・フイン氏は述べています。

——-

供給のハイライト

ハノイではマンションの供給が増加、ホーチミン市では減少

ハノイでは2024年第3四半期に新たに5,265戸のマンションが市場に投入され、前期比95％、前年同期比178％の大幅な増加を示しました。（出典：Savills）

その中で、Lumi ハノイと QMS Top タワーは 3,488 戸を提供し、新規供給の約 3 分の 2 を占めています。2024年第3四半期のハノイにおける一次供給マンションの総数は10,497戸に達し、前期比2％増加、しかし、前年同期比では47％減少しました。

2024年第4四半期には、更に9,700戸のマンションが市場に投入される予定です。

一方、ホーチミン市では新しいマンションの供給が前期比30％減少し、2024年第3四半期は799戸。主な原因は一部のプロジェクトの販売開始の遅れと、法的手続きの未完了または販売政策の調整による販売の一時停止によるものです。

ホーチミン市における一次供給の総数は2024年第3四半期に4,871戸、前期比13％減少し、前年同期比36％減少しました。トゥードゥック市（ホーチミン市の東部地域）が総供給の58％を占め、6区とビンタイン区が20％を占めています。

内訳として、2024年の最終四半期には約6,700戸のマンションが市場に引き渡される予定であり、特にVinhomes Grand Park – The Opus OneやThe Forest Gemなどのプロジェクトです。この遅れも、法律の改正、市の計画の更新、主要インフラの完成により、今後数年間で供給が改善される見込みです。

「2027年までに76のプロジェクトから50,000戸以上のマンションがリリースされる予定。トゥードゥック市は総供給の49％を占め、7区が12％、ビンタイン区が9％を占めます」とSavillsは述べています。

ビラおよびタウンハウスの供給自体は増加していますが、依然として購入は低推移しています。

ハノイでは2024年第3四半期に176戸の新しいビラおよびタウンハウスが市場に投入され、前期比38％増加しました。新しい供給の主な案件としては、メーリン区のタンラムダイティン2、ハドン区のソラスタマンション、トゥオントン区のヒムラムトゥオントンのプロジェクトです。

2024年第3四半期におけるハノイの一次供給のビラおよびタウンハウスの総数は673戸、前期比11％増加しましたが、前年同期比では7％減少しました

2024年第4四半期にはさらに2,975戸が市場に引き渡される予定であり、Vinhomes Global Gate、ヒムラムヴィントイ、およびソラスタマンションのプロジェクトが投入予定です。

「ドンアン区は供給の19％を占め、次いでメーリン区が16％、ハドン区が15％を占めます」とSavillsは述べています。

ホーチミン市では、新しい供給が前期のたった10戸から145戸に大幅に増加し、前年同期には新しい供給がなかった中での増加となりました。新しい供給は主にビンチャイン区のThe Meadowプロジェクトとビンタイン区のThe Sholi Binh Tanの次のフェーズによるものです。

2024年第3四半期におけるホーチミン市の一次供給のビラおよびタウンハウスの総数は766戸、前期比15％増加しましたが、前年同期比ではほぼ変わりませんでした。トゥードゥック市（ホーチミン市の東部地域）が一次供給の約67％を占め、ビンチャイン区が19％を占めています。

Savillsの予測によると、2024年の最終四半期にはさらに140戸の新しいビラおよびタウンハウスがホーチミン市の市場に投入される予定です。

「2027年までに供給は5,182戸に達する見込みです。ビンチャイン区、ニャベー区、クチ区、およびカンゾー区などの郊外地域が全体の59％を占め、トゥードゥック市が28％、ビンタイン区が12％、8区が残りの部分を占めます」とSavillsは述べています。

歴史的視点: 不動産危機の記憶 (2009-2013)

2008-2009年の世界的な金融危機の後、ベトナムは長期にわたる不動産危機を経験しました。住宅価格は二桁幅で急落し、政府は困惑、多くの銀行が破綻、経済は大幅に悪化しました。

銀行システムはほぼ崩壊し、非稼働ローン比率は10％に達しました。

需要を刺激するために政府は2013年に14億米ドルの支援パッケージを不動産市場に投入し、デベロッパーに対する財務条件を厳しくし、80億米ドルの不良債権を買い戻しました。

中央銀行も再融資金利とディスカウント金利を何度も引き下げ、Vietinbankを通じて住宅購入者に約1億9700万米ドルのクレジットを提供しました。これにより、市場は徐々に回復傾向になりました。

パンデミック前の回復期

数年にわたる低迷の後、政府の支援によりベトナムの不動産市場は力強く回復しました。2017年から2019年の間でホーチミン市のマンション価格は75％（インフレ調整後63％）上昇しました。ベトナムは経済の急成長と外国人の住宅所有を緩和する政策によって、高級不動産市場の新たなホットスポットとなり、数多くの国際投資家を惹きつけました。

インフラの改善も重要な要素です。JLLによれば: 「ベトナムは2,000kmに及ぶ新しい高速道路、ハノイとホーチミン市の地下鉄システム、そして多くの空港拡張と建設プロジェクトへのインフラ投資を集中させています。」

外国投資家の関心に加え、国内の富裕層からの強い需要も市場を牽引する要因です。ベトナムの住宅所有率は90％に達し、世界最高です。「私たちは特に企業家を中心に、ますます多くの裕福なベトナム人が不動産投資の機会を探しているのを目の当たりにしています」とSavillsベトナムのNiel MacGregor氏は述べています。

賃貸市場

ハノイの賃貸マンション価格が緩やかになり、供給は安定を維持

ハノイでは2024年第4四半期におけるAクラスのマンションの平均賃貸価格は26.8米ドル/m²/月で、前年同期比4.1％減少しました。（出典：CBRE）しかし、前期比では0.2％の微増です。一方、Bクラスのマンションの平均賃貸価格は前期比0.2％増加し、2024年第4四半期には17.6米ドル/m²/月に達しました。

また、2024年第4四半期におけるハノイのサービスアパートメントの平均賃貸価格は24.8米ドル/m²/月に達しています。

2024年第4四半期におけるAクラスおよびBクラスのプロジェクトの平均空室率は20.7％、詳細は以下の通りです。

Aクラスのマンション: 空室率は18.7％、前期比2.9ポイント減少、前年同期比8.9ポイント減少しました。
Bクラスのマンション: 空室率は28.6％、前期比2.7ポイント減少だが、前年同期比3.3ポイント増加しました。

主にハノイのサービスアパートメントの賃借人は、工業団地で働く外国人がメインです。

ハノイのサービスアパートメントの供給は、2024年第4四半期までの5,222戸で安定しており、新たなプロジェクトは市場に参入していません。Aクラスのサービスアパートメントが優勢で、総供給の約80％を占めています。

今後3年間でハノイには新たに2,881戸以上のサービスアパートメントが追加される見込みです。

CBREの見解によると：

「これから登場する7つのプロジェクトが市場に2,881戸以上を追加し、主にバーディン区、タイホ区、トゥーリエム区などの好立地に集中しています。これは市場が回復の軌道に乗っていることを示しており、ハノイが高品質なサービスアパートメントの中心地としての潜在能力を確認し、貸主が柔軟な賃貸ポリシーを調整してテナントを引き付ける必要があることを示しています。」

賃貸利回りは低から中程度のレベルで推移

Global Property Guideによれば、ベトナムの平均賃貸利回りは2024年第1四半期に3.83％に達し、2023年第3四半期の4.02％から減少しました。ハノイ、ホーチミン市、ダナンの賃貸利回りは場所によって低から中程度に変動します：

ハノイ：1.52％～5.07％、平均3.7％
ホーチミン市：2.7％～5.39％、平均4％
ダナン：3.17％～4.25％、平均3.81％

住宅ローン市場

金利が下がっても、住宅ローン市場は未だ活性化していません。

2024年12月時点で、ベトナム国家銀行（NHNN）は再融資金利を4.50％に据え置いています。割引率も3.00％のままです。この動きは、信用の成長を促進し、経済活動を支援することを目的としています。

2024年初め、NHNNは信用機関に対し、個人住宅、社会住宅、労働者住宅、および低価格の商業住宅プロジェクトを含む優先分野に対して、貸付金利を引き下げ、資金を提供するよう求めました。

その後、2024年11月27日にベトナム国家銀行（NHNN）は、文書番号9774/NHNN-CSTTを発行し、信用機関および省・市のNHNN支店に対し、預金金利を安定させるための厳格な措置を実施し、貸付金利をさらに引き下げる努力を行うよう指示しました。

ベトナムの多くの銀行は過去10年間で最も低い固定金利5％から6％の住宅ローンを展開しました。

Shinhan Bankでは現在の住宅ローンの固定金利は年5.5％から6％であり、2023年第2四半期の9％から10％のほぼ半分の水準に達しています。（出典：Nguyễn Thanh Hải、Shinhan Bankホーチミン支店地域ディレクター）

Agribank、Vietcombank、VietinBank、およびBIDVなどの国家銀行では、住宅ローンの固定金利は約5％から7％に変動しています。

一方、BVBank、SHB、ACBなどの私立銀行では、住宅ローンの固定金利は約5％から8％に変動しています。 2024年の固定金利住宅ローン

ローンの固定金利, 2024
銀行	固定金利 (%)	期間
シンハン銀行 Shinhan Bank	5.5% – 6.0%	6-36 months
ウリィ銀行 Woori Bank	5.1% – 5.7%	12-36 months
BIDV 銀行	5.0% – 5.5%	6-12 months
Vietcombank 銀行	6.3% – 7.5%	6-36 months
Agribank銀行	6.5%	24 months
バンヴィエット銀行 BVBank	5.0% – 7.5%	5-12 months
ACB 銀行	7.3% – 8.0%	3-12 months
出典：VNエクスプレスインターナショナル

その結果、一部の銀行では変動金利の住宅ローン金利も2～3ポイント低下しています。国営銀行は9％から10％の金利を適用しており、民間金融機関は12％以上の金利を設定しています。

2024年の変動金利住宅ローン

住宅ローンの変動金利, 2024
銀行	変動金利 (%)
シンハン銀行 Shinhan Bank	8.5%
ウリィ銀行 Woori Bank	8.7%
Vietcombank 銀行	9.0%
バンヴィエット銀行 BVBank	9.5%
VIB 銀行	9.0 – 10.0%
TP 銀行	11.6 – 12.1%
HD 銀行	12.0 – 12.5%
出典：VNエクスプレスインターナショナル

それでもベトナムの住宅ローン市場は依然として十分に発展していません。2024年第3四半期における総住宅ローン残高は3,150兆ドン（1255.5億米ドル）に達し、前年同期比で4.6％しか増加しませんでした。

大多数の住宅購入者は依然として現金を使用しており、不動産開発業者が銀行と協力して住宅ローンを提供し始めたばかりです。しかし、ローンの手続きは依然として複雑であり、資産価値に対するローン比率（LTV）は50％を超えることはめったになく、ローン期間の一般的な期限は15年です。

経済・社会の背景

住宅、土地、不動産法の改正

ベトナムは10年前から外国人に門戸を開いています。2015年7月1日に施行された「住宅法」（法第65/2014/QH13号）を通じて、ベトナムのビザを持つ外国人や外国の投資ファンド、銀行、外国企業の支店および代表事務所が住宅を購入することができるようになりました。現在、外国人はマンションやビラ、タウンハウスなどのすべての種類の住宅を所有することができます。外国人が所有する不動産は賃貸、相続、抵当が可能です。

また、海外に住むベトナム人でベトナム国籍を保持している者は、国内の市民と同様に自分の名義で住宅を無制限に所有することができます。世界中にいる約400万人の海外ベトナム人の約70％がベトナム国籍を維持しています。

外国人個人に対しては住宅の所有期間は30年間ですが、延長することができます。新しい法律では、外国人が一つのマンション内で所有できるユニット数を30％未満、または一つの地区（郡・県レベルの行政単位）で所有できる住宅数を350戸未満に制限しています。

住宅法の実施に関する詳細なガイドライン（政令第99号）は2015年12月10日に施行されました、政令第99号によれば、外国人は以下の条件を満たす場合、ベトナムで住宅を所有することが許可されます

外国人の有効なパスポートには、ベトナムの出入国管理機関の入国スタンプが必要です。
外交特権または免除の対象ではないこと（ベトナムの国際機関代表、領事館および外交機関に対する特権および免除に関する法令に従う）

2016年8月15日、建設省による通達第19/2016/TT-BXD号は住宅法および政令第99/2015/NĐ-CP号に関するガイドラインを正式に施行しました。

それによると、商業住宅プロジェクト（ビラおよびタウンハウスを含む）内の単独住宅に対して、外国人は特定のプロジェクトの全住宅の最大10％を所有することができます。

多くの変更にもかかわらず、ベトナムの土地法、住宅法、および不動産法システムは、依然として複雑で一貫性がないと公衆によって評価されています。この問題を解決し、外国投資を誘致するために、政府は関連する土地法および住宅法を改正しました。改正された法律は、2023年11月に国会で承認され、2025年1月1日に正式に施行されます。

CBREベトナムの代表であるMs Đang Phuong Hangは次のように述べています：

「2014年の住宅法と2014年の不動産取引法によれば、外国人はベトナムで住宅を購入し所有する権利を持ち、マンションや土地付きの一戸建て住宅を含むすべての種類の住宅を所有することができます。しかし、2013年の土地法によれば、外国人はベトナムで土地使用権を所有することはできません。そのため、改正住宅法の修正はベトナムで不動産を購入したいと考える外国人に対する一貫性のある堅牢な法的枠組みを確保するために必要とされています。」

現在、ベトナムには10万人以上の外国人が住んでおり、3年前の約83,500人から増加しています。順に中国、韓国、日本、台湾、および米国から来ており、都市別にはハノイ、ホーチミン市、ダナン、およびニャチャンなどの大都市に集中しています。

2014年の住宅法が施行されて以来、建設省のデータによると合計3,035人の外国人個人がベトナムで住宅を購入しました。これらの取引のほとんどは、商業住宅プロジェクト内のマンションです。

外国の組織および個人が主に不動産を所有する場所

ハノイ（1,765戸）
ホーチミン市（850戸）
バクニン（110戸）
ビンズオン（210戸）
バリア – ブンタウ（50戸）

外国からの投資資金の流入は依然として強力

2024年、ベトナムで実行された外国直接投資（FDI）の金額は前年比9.4％増の253億5,000万米ドルに達し、計画投資省のデータによると過去最高を記録しました。

しかし、2024年のFDI登録総額は前年比2.9％減の382億3,000万米ドルとなり、前年の記録的な393億9,000万米ドルから減少しました。シンガポールはFDIの最大のシェアを占め、全体の約26.7％、次いで韓国（18.5％）、中国（12.4％）、香港（11.4％）、日本（9.2％）が続きます。

2024年12月31日時点でベトナムには42,002の有効な外国投資プロジェクトがあり、登録総額は5,028億米ドルに達しています。そのうち約3,225億米ドルが実行され、登録投資総額の64.1％を占めています。ベトナムでFDIを最も多く惹きつけている10の都市は、バクニン、ハイフォン、ホーチミン市、クアンニン、ハノイ、ビンズオン、ドンナイ、ゲアン、バリア – ブンタウ、フンイェンです。

不動産セクターは63億1,000万米ドル以上、全外国投資の16.5％を占めており、前年比で19％の顕著な成長を記録しています。

印象的な経済成長と急成長する観光業

2024年、ベトナムで実行された外国直接投資（FDI）の金額は前年より9.4％増の253.5億米ドルに達し、計画投資省のデータによると過去最高を記録しました。

しかし、2024年のFDI登録総額は、前年の記録的な393.9億米ドルから2.9％減少し、382.3億米ドルとなりました。シンガポールはFDIの最大のシェアを占め、全体の約26.7％、次いで韓国（18.5％）、中国（12.4％）、香港（11.4％）、日本（9.2％）が続きます。

2024年12月31日時点で、ベトナムには42,002の有効な外国投資プロジェクトがあり、登録総額は5,028億米ドルに達しています。そのうち、約3,225億米ドルが実行され、登録投資総額の64.1％を占めています。

FDIを最も多く引き付けている10の地方は、バクニン、ハイフォン、ホーチミン市、クアンニン、ハノイ、ビンズオン、ドンナイ、ゲアン、バリア – ブンタウ、およびフンイェンです。

不動産セクターは63.1億米ドル以上を引き付け、全外国投資の16.5％を占めており、前年比で19％の顕著な成長を記録しています

Savillsハノイの投資部長であるMr Nguyen Le Dungは次のように述べています：

「投資家が特に注目しているいくつかのセグメントがあります。たとえば、住宅不動産セグメントは都市化の進行と大都市での住宅需要の増加により、引き続き大きな注目を集めています。新しいプロジェクトの供給は法的制約のために低水準にとどまっており、これが外国投資家からの関心を集めています。」

壮大な経済成長と急成長する観光業

2024年、ベトナム経済は力強い成長を遂げ、総計統計局（GSO）のデータでは主に輸出と豊富な外国直接投資（FDI）により、成長率は7.09％に達しました。この成長率は2023年の実質GDP成長率5.05％および2022年の8.02％を上回っています。

ベトナムはサービス指向の経済であり、サービス部門が全国のGDPのほぼ半分を占めています：

2024年の主要な成長はサービス部門で、GDPの約42.36％を占めており、前年の42.3％から微増。
産業・建設部門はGDPの37.64％を占め、2023年の37.58％から微増。
農林水産部門はGDPの11.86％を占めており、前年からほぼ変わりません。

将来の強力な成長予測

国際通貨基金（IMF）はベトナム経済が2025年に6.1％、2026年に6％成長すると予測しています。
世界銀行（World Bank）はさらに楽観的で、ベトナムの実質GDPが2025年に6.6％成長すると予測しています。
Oxford Economicsも同様の見解を持っており、2025年の実質GDP成長率は6.5％に達すると予測しています。

Oxford Economicsは次のように述べています：

「ベトナム経済はASEAN-6の中で際立ち、今後数年間で地域の他国よりも速い成長を遂げるでしょう。2025年の成長率は6.5％に達し、特に機械や繊維の製造分野が成長を牽引すると予測しています。アメリカの関税に対する懸念による受注の増加など、成長を促進するいくつかのポジティブなリスクがあります。」

持続的な成長の数十年

Covid-19パンデミックの悪影響にもかかわらず、ベトナム経済は2020年に2.87％、2021年に2.56％の成長率を維持しました。それ以前もベトナムは40年間の連続成長を遂げていました：

1981-1990年 – 平均GDP成長率5.9％/年
1991-2000年 – 平均GDP成長率7.6％/年
2001-2010年 – 平均GDP成長率6.8％/年
2011-2020年 – 平均GDP成長率6.2％/年

世界銀行は次のように述べています：「ベトナムは歴史の中で最も長い成長期間を有する国の一つであり、1991年から始まり、2020年のCovid-19による不況で初めて中断しました。1991年から2019年の間、ベトナムの一人当たり実質GDP成長率は年間5.6％に達し、ほぼ2倍になりました。この期間はインフレの大幅な減少、低い失業率、適度な財政赤字と経常収支赤字、そして低い債務率を伴いました。」

世界銀行はさらに補足しています「2009年の世界的な不況の中でもベトナムはプラスの成長を維持し、国内市場の強さと経済政策の効果を反映しています。」

観光業の力強い回復、パンデミック前の水準に近づく

ベトナムの観光業は安定した回復基調にあり、パンデミック前の水準に近づいています。2024年、ベトナムは約1760万人の国際観光客を迎え、前年に比べて40％の驚異的な増加を記録しました。（出典：総計統計局（GSO））これはパンデミック前の2019年に記録された1,800万人の観光客に次ぐ歴史上2番目に高い数値です。

2016年から2019年にかけてベトナムへの国際観光客数は年間平均23％増加し、2020年および2021年にはパンデミックの影響で約90％減少しました。しかし、それ以来、観光業は絶えず回復しています。

国際観光客の利用交通手段別の数

空路：1485万人、前年から約36％増加
海路：249万人、前年から63％増加
陸路：24万8100人、前年のほぼ2倍

2024年にベトナムに訪れた外国人観光客の上位国

1.韓国 – 総外国人観光客数の25.6％
2. 中国 – 21.2％
3. 台湾 – 7.3％
4. アメリカ – 4.4％
5. 日本 – 4.0％
6. インド – 2.8％
7. マレーシア – 2.8％
8. オーストラリア – 2.8％
9. カンボジア – 2.7％
10. タイ – 2.4％

有利なビザ政策、強化された観光プロモーションプログラム、および国際的な権威ある賞の受賞が、ベトナムにより多くの国際観光客を呼びました。

更に、ベトナム国家観光局副局長のMr Tran Phong Binhによれば、ベトナムは2025年に2,300万人の国際観光客を迎えることを目標としており、2024年と比較して30％以上の増加を見込んでいます。これは観光業界の新たな記録となります。

インフレはコントロールされた範囲内に維持 2024年12月のベトナムの年間インフレ率は2.94％に達し、前月の2.77％からわずかに上昇しましたが、前年同期の3.58％を下回っています。（出典：総計統計局（GSO））それでもインフレ率は中央銀行の4.5％未満の目標内に収まっています。

長期的に見ると2013年から2023年の年間平均インフレ率は3.2％に過ぎず、2004年から2012年の平均11％から大幅に減少しています。

労働市場は安定を維持

ベトナムの労働市場は依然としてかなり厳しい状態にあります。2024年第3四半期の失業率は2.24％で、前期の2.29％および前年同期の2.3％からわずかに減少。（出典：GSO）

国際通貨基金（IMF）によれば、ベトナムの失業率は2000年の6.42％から2019年の2.17％まで継続的に減少しました。しかし、Covid-19パンデミックの影響で失業率は2020年に2.48％、2021年に3.2％に上昇しました。

2022年から労働市場は力強い回復を始め、2022年の失業率は2.32％、2023年は2.01％にまで減少。この傾向は2024年も続いており、経済の回復と安定を示しています。

インフレと労働市場

年間インフレ率は、2024年12月に2.94％に達し、前月の2.77％からわずかに上昇しましたが、前年同期の3.58％を下回っています。（出典：GSO）それでもインフレ率は中央銀行の4.5％未満の目標内に収まっています。

失業率は引き続き低下し、2024年第3四半期には2.24％に達し、前期の2.29％および前年同期の2.3％から減少しました。

2000年の6.42％から、ベトナムの失業率は2019年には2.17％まで継続的に減少し、パンデミックの影響により2020年には2.48％、2021年には3.2％に増加しました。近年、労働市場は回復し、2022年には2.32％、2023年には2.01％に低下しました。

ベトナムは依然としてアメリカの為替操作監視リストに

2016年1月、ベトナム中央銀行は市場に基づいた為替レートメカニズムへの移行を発表し、アメリカドルの蓄積を制限するための日次基準レートを設定しました。ベトナム中央銀行は日次基準レートを設定し、国内および外国の銀行は±3％の範囲で取引できます。

2019年、アメリカはベトナムが為替操作の可能性があると審査中であると発表しました。 2020年8月、アメリカ財務省は2019年にベトナムドンがアメリカドルに対して約4.7％低評価されていたと確認しました。これは「政府の為替レートに対する行動」が一因です。2020年12月、アメリカ財務省は正式にベトナムを為替操作国としてラベル付けし、ベトナムが「過去の期間よりもはるかに大規模かつ長期間にわたり介入し、ベトナムドンの上昇を防いだ」と発表しました。

最終的には2021年7月、ベトナムはアメリカと合意に達し、「効果的な貿易収支調整を妨げるためや不公平な競争優位を獲得するための為替操作を避け、ベトナムドンの競争的な切り下げを避ける」と約束しました。

2021年12月と2022年6月の定期報告で、アメリカ財務省はベトナムの進展を評価するために引き続き厳重に監視すると述べました。その後、2022年11月の報告で、アメリカ財務省はベトナムがアメリカとの貿易およびサービスの黒字基準を超えたため、ベトナムを正式に為替操作監視リストから外しました。

2022年11月の報告でアメリカ財務省は、ベトナムがアメリカとの貿易およびサービスの黒字基準を超えたため、ベトナムを正式に為替操作監視リストから外しました。

しかし、2024年6月の報告でアメリカ財務省は、ベトナムが以下の三つの基準のうち二つを満たしているとし、ベトナムを再び監視リストに戻しました。

アメリカとの貿易黒字が最低150億米ドル、世界全体の経常収支黒字がGDPの3％以上、そして12か月間でGDPの2％以上の一方的な外国為替市場介入。他の監視対象国には、中国、日本、台湾、マレーシア、シンガポール、ドイツが含まれています。

2024年11月の報告ではアメリカ財務省が、ベトナム、日本、韓国、台湾、ドイツがアメリカとの二国間貿易黒字および経常収支黒字の基準を満たしているため、ベトナムを監視リストに残しましたが、アメリカ財務省はベトナムが為替操作をしていないと評価し、ベトナム中央銀行の金融政策の近代化および為替レート管理の透明性向上の取り組みを評価しました。

ベトナムの不動産について詳しいアドバイスを受けるために、以下のメールアドレスまでご連絡ください：sale.japan@vietnamgroove.com.vn
● ご家族のニーズと財政能力に合った不動産商品についての専門的なアドバイス。
● ソーホンの引き渡し進捗や魅力的な特典政策についての詳細な情報の提供。

——————————–
株式会社ベトナムグルーブ不動産
🎯 本社: 278 Tran Nao street, An Khanh ward, Thu Duc city, Ho Chi Minh, Vietnam
🎯 支店:
+ ホーチミン市支店：D9-56 Manhattan, Vinhomes Grand Park, Thu Duc City, TP.HCM
+ハノイ支店： 6th Floor, DMC Building – No. 535 Kim Ma Street, Ngoc Khanh Ward, Ba Dinh District, Hanoi, Vietnam
🌎 Website: www.vietnamgroove.com.vn/ja/
📌 Instagram: www.instagram.com/vietnamgroove_official/
📌 Youtube: www.youtube.com/@VietnamGroove
📌 X: www.x.com/vietnamgroove
📌 Linkedin: www.linkedin.com/in/vietnamgroove/
📌 Line: https://line.me/R/ti/p/@474dwnzb

不動産ニュース

2025年ベトナムの住宅不動産市場の分析

目次