投資家はロジスティクスと 工業用不動産 に注目

2021年上半期、アジア太平洋地域の不動産取引額は前年同期比で39％増の835億米ドルに達し、特にロジスティクス及び工業用不動産が急増した

ロジスティクスと 工業への投資 は2倍以上に増加

総合不動産サービス大手 JLLの発表したアジア太平洋地域における投資取引に関するレポートによると、2021年上半期の同域内の商業用不動産投資は前年同時期比で39％増の835億米ドルに達し、2019年同期比でわずか6％減少した。

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2020年同期比で215％増の150億米ドルに達したことを踏まえ、ロジスティクスと工業用不動産への強い資本流入があった。これは、eコマースの成長、利回り、柔軟な不動産カテゴリーを対象とした資産を分散する需要によって推進されていた。

不動産の転売・転貸借のセグメントにおいても資本流入が再び増加し、総投資額の10％以上を占めている。尚、2015年～2020年までの総投資額の7％と比べ増加している。

新型コロナのパンデミックが始まって以来、財務バランスを取るために資金調達を見直す必要がある日系企業がますます多くなっており、不動産の転売･転貸借が盛んになってきた。同様の状況はオーストラリアでも起こっており、多くの企業は中核事業への資源動員ができるように資産の転売・転貸借を行っている。

不動産投資の機会が求められている

JLLのアジア太平洋地域 キャピタルマーケット部門のディレクターであるスチュアートクロウ（Stuart Crow)氏は投資家が資産形成の多様化のためにロジスティクス・工業用不動産や住宅等に注目をする背景にアジア太平洋地域 の不動産投資市場への資金流入が2021年下半期に拡大すると見込んでいる事を挙げる。その証拠に転売及び転貸借取引の投資額は、2021年に15〜20％増加予測。

サヴィルズの調査によると、2022年の商業賃貸はコロナ流行前と同等に戻ると予想されている。 ただ、回復の度合いは各市場によって異なる。

中国、インドネシア、ベトナムなどの新興市場は、賃貸活動においても有望と考えられている。 これは、力強い経済成長と他の地域よりも柔軟な働き方への移行が遅いことによって推進されている。

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