ホーチミン不動産協会（HoREA）によると、著しく優れた収益構造を維持したビングループ（Vingroup ）を除く、他企業の平均成長率は7％に留まり、税引き後利益の増加は僅か11％、2018年の利益成長率47％と比較し大幅な低下となった。
HoREAによると、2019年に上場したベトナム不動産企業の大半は業績が悪化している。優れた収益構造を維持したビングループ（Vingroup ）を除く、他企業の平均成長率は7％に留まり、税引き後利益の増加は僅か11％、2018年の利益成長率47％と比較し大幅な低下となった。
上場している不動産企業の棚卸資産総額が223兆4740億ドンに達し、対2018年比較で38％増であった事が大いに懸念されている。その内、棚卸資産額が1兆ドン超の企業は24社、4兆2千億ドンから7兆3970億ドンの企業は4社存在し、特に上位2社で、棚卸資産総額の63％を占める資産を保有する。
同協会は、企業の生産・経営計画に従った棚卸資産、及び製品販売・流通過程中の棚卸資産は正常の範囲内であり、むしろ企業のメリットであると認識している。但し、その棚卸資産が半製品（法的問題によりプロジェクト実施が中止され、製品販売が不能となりコスト・ローン金利の負担が増幅する等）、又は完成品であるが売れ残った場合は、流動性が欠如し破産に陥る可能性がある。
2019年の我が国への海外直接投資（FDI）は、380億USDと過去10年間で最高額に達したが、不動産市場部門単体では38億8千万USDのみの誘致に留まった。部門単位では前年に続き第2位を維持しているが、金額は2018年と比較しほぼ半減、総投資額の10.4％のみに至った。HoREAによると、ホーチミン市だけでも83億USDのFDIを誘致しており、その内、20億6千万USDが不動産へ投資され、こちらも第2位の16.4％を占め、 2018年と比較し約2倍へと増加した。
ホーチミン市人民委員会委員長であるグエン・タイン・フォン氏は、2020年2月22日に開催された不動産企業との会議におき次のように述べた。「上記状況に至った理由の1つとして、投資、住宅、土地及び都市計画に関する法律規制が、移行及び公布プロセスにおき一致していないからである。又、多くのプロジェクトが法的手続きの査察、検査、監査、レビューの過程にある事も一因だが、これは各管理機関が手続き処理解決の責任を互いに押し付け
る事に繋がり、接続性・一貫性のあるプロセスが確立されていないからである。これらが早期解決されない場合は、市場の発展に直接影響し、企業には困難を齎し、更には国家予算収入を減少させる事になる。」
FPTコーポレーション会長兼CEOのチュオン・ザー・ビン氏は、あるイベントで、木材業を営むの方々に対し次のように語っている。「デジタルテクノロジーの時代では、大企業が小企業に勝つのではなく、行動の迅速な企業がそうでない企業に勝つのである。」
出典：cafeF