Covid-19のパンデミックによる困難の中、日本はベトナムへの投資資本増へ

日本はベトナムにおいて4,690件の投資案件があり累計登録投資総額は629億米ドルで、ベトナムへFDIの総投資額の約16％を占めており、ベトナムの2番目に大きな外国直接投資家（FDI）となった。

ベトナムへの外国直接投資の動向

日本のVOV記者へのインタビューで日本でのベトナム貿易カウンセラーであるTa Duc Minh氏は、計画投資省のデータを引用して、2021年の最初の8ヶ月で外国投資家による新規・追加・拠出の登録総投資資本と株式購入・持分購入は191億米ドルに達した。その中でも新規登録総投資は引き続き上昇の勢いを維持している。

外国人投資家はベトナムの58の省・都市に投資している。プロジェクトの数に関しては外国人投資家は依然として便利なインフラを備えたホーチミン、ハノイ、バクニンなどの大都市に焦点を合わせている。…その中で、新規登録投資件数が一番多いのはホーチミン市で、ハノイ市は2位にランクされている。.

2021年のこの時点までに、ベトナムへのFDI流入は概して減少していないことが見られている。ベトナムへのFDIは、前年同期よりわずかに減少したものの、日本からのFDIは増加した傾向がある。」と述べた。

日本は投資資本を増やす唯一の国

更にTa Duc Minh氏によると、日本は現在ベトナムで4番目に大きな貿易相手国であり、2020年の双方向貿易売上高は合計400億米ドルに達した。 2021年の最初の7か月でベトナムと日本との輸出入売上高は245億米ドルに達し、前年同期と比べ11.9％増加した。

2021年の最初の8か月で、ベトナムに投資した92の国と地域の中で、およそ63億ドルを投資したシンガポールがトップに、約32億米ドルを投資した日本は2位となる。ただし、現時点ではシンガポールや韓国などの他の主要なパートナーは投資資本を減らす傾向がある背景で、日本は資本を増やしている唯一の国となっている。

日本企業のベトナムにおけるM&A

2019年から2020年は、不動産、建設、金融・銀行、製薬・医療の主要分野における日本の投資家による多くのM＆A取引が記録された。

日本の投資家による注目すべきM＆A取引には、三菱商事と野村不動産がビングループ(Vingroup)のビンホームズグランドパーク(Vinhomes Grand Park)のメジャーシェア80%を取得し、プロジェクトの第2期開発に参画、あおぞら銀行がオリエントコマーシャルバンクに15％出資することが挙げられる。

専門家は2021年にベトナムのM＆A市場の規模が45〜50億米に達し、2014年～2017年の期間の平均レベルに回復すると予測している。 消費財、小売および不動産、産業、農業は引き続きM＆Aの魅力な焦点となる。 パートナーに関しては、韓国、日本、タイ、シンガポールを含むアジアからの投資家が引き続き多数を占める見込みだ。

(出展： VOV )

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