ホーチミン市は、向こう10年間にわたって、低層住宅の開発ペースを緩める方針だ。高層住宅を増やすことで、住宅需要への対応を速めたい考えだ。
６月30日、ホーチミン市の建設局は、同市人民委員会に「2021～2030年の住宅開発プログラム」を提出。低層住宅よりも、高層住宅の開発推進に力を入れていく方針を示した。
反対に、ホーチミン市は企業に対し、社会住宅を開発し賃貸や販売に出すことを奨励した。具体的には、市は低価格の住宅建設に対するインセンティブを実行する計画で、運河沿いに住む低所得層のニーズを満たすことを目指す。これらの地域にも郊外を形成し、環状線などの交通インフラと接続させることで、発展させることを目指していく。
ホーチミン市１区と３区では、1975年以前に建てられた物件のリノベや立て替えの需要が多い。交通インフラや技術インフラの発展がない場合、2025年まで新たに高層住宅のプロジェクトを認可することはほとんどなくなる見通し。
４～６区、８区、10区、11区、ビンタン区、タンビン区、タンフー区、ゴーバップ区は、それぞれの都市区の拡充を目指す。人口や土地の利用といった各種の目標の達成が主眼となる。1975年以前に建てられた物件のリノベや立て替え、川沿いの住居の住み替えなども進めていく。
８区と10区、ビンタン区、タンビン区、タンフー区、ゴーバップ区は、技術・社会インフラの発展に注力し、住宅プロジェクトへの投資を誘致する。
２区と７区、９区、12区、トゥードゥック区、ビンタン区は新しい住宅プロジェクトの開発が優先事項だ。これらの地区は、メトロ１号線など、主要な交通インフラ整備に沿って、高層住宅の建設が進められていく。インフラが整備されて地域では、低所得者向けの社会住宅の建設も進められていく。
ニャーベー区やビンチャン、ホックモン、クチなどの地域は、住宅開発が優先される。郊外の地区での住宅に加え、エコツーリズム型のリゾート開発と、郊外型都市の開発も進められる計画だ。
ホーチミン市では、2016～2020年までの住宅開発計画を承認しており、25年までの計画でも１区と３区を含む中心部の住宅のあり方について言及されている。計画によると、既存の物件については2020年まで住宅の数を制限・調整するとしている。
市では既存のプロジェクトや、申請済みのプロジェクトについては進めることができるが、新たなプロジェクトについては認可を出さない可能性があるという。
出典：cafef.vn