2026年11月9日、高市早苗首相は、訪日中のトー・ラム・ベトナム共産党書記長兼国家主席と会談しました。両首脳は「日越共同ビジョン声明」を発表し、包括的戦略的パートナーシップの下で進める協力の方向性を示しました。経済面では、レアアースの安定供給、AIの共同研究、ベトナムの電力需要に応える発電事業が主な議題となりました。
今回の日越首脳会談は午後6時20分に始まり、少人数での会合と関係者を交えた拡大会合を合わせて約50分間にわたりました。会談後、両首脳は文書交換式に立ち会い、共同記者発表に臨みました。
経済安全保障をめぐる協力が具体化 レアアース、AI、電力の3分野
日本とベトナムが経済安全保障を協力の優先分野に位置づけたのは、2026年5月の高市首相のベトナム訪問時です。11月の日越首脳会談では、その後の進展を確認し、次の3分野について方針を共有しました。
- 重要鉱物 特にレアアースを安定して調達できるよう、両国はサプライチェーンの強化に向けた協力を進めます。
- 人工知能（AI） 日本とASEANの研究協力事業「NEXUS」などを通じて、AIの共同研究と人材育成が進んでいます。両首脳は、AIを支えるインフラの整備や安全性の確保に向けた取り組みも歓迎しました。
- エネルギー ベトナムで増加する電力需要に対応するため、日本企業が参画するLNG（液化天然ガス）・ガス火力発電プロジェクトの早期実現を目指します。発電所の整備と並ぶ課題が、エネルギーの備蓄です。両国は「パワー・アジア」の枠組みを通じ、ベトナムの国家エネルギー備蓄に向けても協力を進める方針を確認しました。
日越大学の新キャンパス整備へ、最大152億5,100万円の円借款
教育分野では、日越大学の運営に関する政府間協定と、新キャンパス建設に向けた円借款の交換公文に署名しました。政府間協定は、両国が共同で設ける理事会や、日本人とベトナム人がともに学長を務める運営体制を制度面から支えます。
円借款の供与限度額は152億5,100万円で、ホアラックキャンパスの校舎や研究・教育施設の整備に充てられます。現在約2,300人の学生が学ぶ日越大学は、2030年までに6,000人規模の大学を目指しています。
日越大学は2014年に設立された、ベトナム国家大学ハノイ校傘下の国立大学です。日本はこれまで、主に国際協力機構（JICA）を通じて大学の運営を支援してきました。今回の円借款の返済期間は30年で、最初の10年間は据置期間です。
安全保障協力では、ベトナムの国連PKOを支援へ
両首脳は、国連平和維持活動（PKO）に参加するベトナムに対し、日本が活動に必要な資機材を提供する方向で一致しました。実現すれば、日本の政府安全保障能力強化支援（OSA）を通じたベトナムへの初の供与となります。両国は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を支えるため、安全保障協力を進める方針も確認しました。
2026年のCPTPP、2027年のAPECでも連携
ベトナムは2026年に環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）の議長国を務め、2027年にはアジア太平洋経済協力（APEC）の議長国となります。高市首相はCPTPPで引き続きベトナムと連携する意向を示し、両首脳は翌年のAPECの成功に向けて協力することで一致しました。会談では、南シナ海・東シナ海や朝鮮半島をめぐる情勢についても意見を交わしました。
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