ホーチミン市の不動産市場は、銀行の魅力的な貸出金利を背景に、前向きなシグナルを受け取っています。ホーチミン市のGDP成長率が安定し、インフラ投資ニーズが高まる中、不動産市場の回復は供給を促進し、投資家を呼び戻すことが期待されています。
2024年の年初から、銀行業界での貸出金利の動きには対照的な動きがみられました。大手銀行が続々と預金金利を引き下げる一方で、中小銀行では短期金利を借り入れ需要を後押しするため、徐々に上げ始めました。
この動きは、銀行の「過剰資金」状況が徐々に解消されつつあることを反映しており、同時に経済全体での借り入れニーズの改善も示唆しています。証券会社SSIのアナリストによると、2024年末の1年物預金金利は前年比0.5ポイント上昇の5.5%程度になると予想されています。
しかし、金利の安定化と企業の借入コストの引き下げを目指す政府方針を受け、中央銀行は大手銀行に対し、さらなる金利引き下げを求めています。その結果、中小銀行では金利上昇の動きがあるものの、大手行では逆に引き下げの動きがみられる珍しい事態となっています。
こうした分断は、政府が製造業、輸出業、中小企業、グリーン製造業、ハイテク農業などの分野を優先的に支援していることを示しています。実際、これらの業種向けには年利5%という低金利の融資パッケージが用意されています。しかし、経済全体での資金吸収力は依然として弱く、2024年第1四半期の貸出増加率は0.26%にとどまり、過去10年で最低となりました。
貸出増加を後押しするため、専門家は政府に対し、公共投資の実行加速、企業の販路開拓支援、税還付、減税などの施策を提言しています。こうした取り組みが企業活動や生産活動の回復をもたらし、新たな資金需要を生み出すと期待されています。
注目すべき分野の一つが不動産業です。2023年末時点で、不動産業向け融資残高は2.75兆ドンに達しました。この資金を背景に、ホーチミン市の不動産業は2024年第1四半期に前年同期比15.7%の伸びを記録しました。
不動産向け融資が全体の22%近くを占め、銀行にとって最も重要な事業分野となっていることから、不動産市場の回復、とりわけ住宅ローン需要の改善は、銀行の貸出増加と業績に大きな影響を与えることになります。
実際、多くの銀行が住宅ローン金利を年利5-8%に引き下げ、不動産投資の呼び水としています。魅力的な銀行金利とホーチミン市のインフラ投資ニーズの高まりを背景に、同市の不動産市場は間もなく新たな投資の波を迎えるものと期待されています。
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